お気軽にお問い合わせください。
営業時間:
9:00~17:30
取締役が一人でも、任期満了や再任の確認を忘れずに
役員は一人でも、任期と登記の確認は必要です
-
まず定款と登記事項証明書を確認し、取締役の任期や会社の機関設計、就任・重任の
年月日を把握します。
- 任期は会社の設立日や選任日だけで単純に判断できない場合があります。定款の定めや事業年度、株主総会の開催時期も踏まえて確認します。
- 任期満了後も同じ取締役が続けて就任する場合は、株主総会での選任(重任)決議と、その旨の変更登記が必要になるのが一般的です。
-
役員変更登記は、変更が生じた日から原則2週間以内に申請します。
期限を過ぎても申請は必要で、放置すると過料が科される可能性があります。
-
一般的な必要書類には、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書などがあります。
会社の状況や登記内容によって異なるため、個別の確認が大切です。
-
登録免許税などの実費に加え、司法書士へ依頼する場合は報酬がかかります。
費用や必要書類は事前に見積もり・確認し、手続きの進め方を整理しましょう。
一人会社では、取締役が変わらないため登記も不要と思われがちですが、任期が満了した際に同じ人を再び選任する場合も、原則として役員変更登記が必要です。任期の数え方や会社の機関設計、登記期限を確認し、必要書類や費用を把握して早めに手続きを進めましょう。登記を放置すると過料の対象となる可能性もあるため、迷ったときは定款や登記事項証明書を確認し、司法書士へご相談ください。
変更登記が必要なのはいつ?
まず確認したいケース
再任や辞任、氏名・住所の変更も、会社の状況に応じて登記の要否を確認しましょう。
-
Point 01
任期満了後に再任するとき任期が満了した後、同じ人が引き続き役員を務める場合も、会社の定款や機関設計に応じて株主総会などで再任の手続きを行い、変更登記が必要になることがあります。任期の起算点や満了日を確認し、登記期限に間に合うよう準備しましょう。 -
Point 02
辞任・就任で役員が変わるとき取締役の辞任や新たな役員の就任があった場合は、会社の機関設計や役員構成を確認したうえで、必要な決議や就任承諾などの書類を整えます。辞任後に法律上必要な役員数を満たすかも含め、登記内容と手続きの順序を確認することが大切です。 -
Point 03
氏名・住所などに変更があったとき役員の氏名や住所の変更など、登記事項に変更が生じた場合も、登記申請が必要となることがあります。登記事項証明書、定款、過去の議事録などを照らし合わせることで、会社の現在の状態や変更履歴を確認し、必要な書類と手続きを整理できます。

必要書類をすっきり整理。
準備から申請までの流れ
一人会社の役員変更登記では、会社の機関設計や定款、変更の理由によって必要な書類が異なります。まず登記事項証明書で現在の役員や登記内容を確認し、定款で取締役の員数や任期、選任方法を確かめましょう。任期満了による再任なのか、新たな役員の就任なのか、辞任や氏名・住所の変更なのかを整理すると、準備する書類を絞り込みやすくなります。
株主総会で役員を選任・再任する場合は、通常、株主総会議事録を作成します。選任された役員の就任承諾書が必要となることもありますが、議事録の記載内容や本人が議事録に署名・押印しているかなどによって扱いが異なるため、個別に確認が必要です。辞任の場合は辞任届、氏名や住所の変更では変更を確認できる資料など、変更内容に応じた書類を用意します。会社の実印や役員個人の印鑑が必要となる場面もあるため、申請前に押印方法と印鑑証明書の要否を確認してください。本人確認書類は登記申請に常に添付するものではありませんが、書類作成や本人の意思確認のため、司法書士への相談時に提示を求められることがあります。
書類を準備する際は、決議の日付、就任日、退任日、役員の氏名などが、議事録や就任承諾書、登記申請書の間で一致しているかを丁寧に確認します。登記すべき変更が生じた場合は、原則として変更の日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ申請します。申請書と必要書類を整え、登録免許税を納付して提出するのが基本的な流れです。会社の状況によって添付書類や税額が変わる場合があるため、過去の書類をそのまま流用せず、今回の変更に即して見直しましょう。
一人会社では、株主と役員が同じ方であっても、会社として必要な決議や書面の作成を省略できるとは限りません。必要書類の不足や記載の不一致があると、法務局から補正を求められ、手続きに時間がかかることがあります。任期満了による再任、役員の交代、住所変更など、どのケースに当たるか判断しにくいときは、登記事項証明書、定款、過去の議事録や登記関係書類を手元に用意して司法書士へ相談すると、必要な書類と手順を整理しやすくなります。北斗司法書士事務所では、事前予約のうえでご相談いただけるほか、ご来所が難しい場合のオンライン相談にも対応しています。
株主総会で役員を選任・再任する場合は、通常、株主総会議事録を作成します。選任された役員の就任承諾書が必要となることもありますが、議事録の記載内容や本人が議事録に署名・押印しているかなどによって扱いが異なるため、個別に確認が必要です。辞任の場合は辞任届、氏名や住所の変更では変更を確認できる資料など、変更内容に応じた書類を用意します。会社の実印や役員個人の印鑑が必要となる場面もあるため、申請前に押印方法と印鑑証明書の要否を確認してください。本人確認書類は登記申請に常に添付するものではありませんが、書類作成や本人の意思確認のため、司法書士への相談時に提示を求められることがあります。
書類を準備する際は、決議の日付、就任日、退任日、役員の氏名などが、議事録や就任承諾書、登記申請書の間で一致しているかを丁寧に確認します。登記すべき変更が生じた場合は、原則として変更の日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ申請します。申請書と必要書類を整え、登録免許税を納付して提出するのが基本的な流れです。会社の状況によって添付書類や税額が変わる場合があるため、過去の書類をそのまま流用せず、今回の変更に即して見直しましょう。
一人会社では、株主と役員が同じ方であっても、会社として必要な決議や書面の作成を省略できるとは限りません。必要書類の不足や記載の不一致があると、法務局から補正を求められ、手続きに時間がかかることがあります。任期満了による再任、役員の交代、住所変更など、どのケースに当たるか判断しにくいときは、登記事項証明書、定款、過去の議事録や登記関係書類を手元に用意して司法書士へ相談すると、必要な書類と手順を整理しやすくなります。北斗司法書士事務所では、事前予約のうえでご相談いただけるほか、ご来所が難しい場合のオンライン相談にも対応しています。
登記費用はいくら?実費と司法書士報酬を分けて確認
一人会社の役員変更登記にかかる費用は、大きく分けて、法務局に納める登録免許税などの実費と、司法書士に依頼する場合の報酬です。実費は登記内容や会社の状況によって異なり、登録免許税は資本金の額などに応じて定められています。役員の再任、辞任や就任、氏名・住所の変更など、どの変更を申請するのかによっても必要な手続きや添付書類が変わります。具体的な金額は、会社の登記事項や変更内容を確認したうえで見積もりを取りましょう。
司法書士の報酬は事務所ごとに異なり、登記申請だけを依頼するのか、議事録や就任承諾書などの作成、必要書類の確認まで依頼するのかによって変わることがあります。見積もりを比べる際は、報酬に含まれる作業の範囲、登録免許税や証明書取得費などの実費が別途かどうか、追加費用が生じる条件を確認すると安心です。登記懈怠による過料が問題となる場合もありますが、個別の事情によって異なるため、期限を過ぎていると気づいたときも放置せず、早めに相談してください。
相談時には、会社の登記事項証明書、定款、過去の株主総会議事録や取締役会議事録など、手元にある資料を用意すると話が進めやすくなります。あわせて、変更する役員の氏名や住所、就任・退任の日、任期満了による再任かどうか、株主や役員の構成、希望する申請時期を伝えましょう。資料がすべてそろっていなくても、まずは現在の状況を説明すれば、確認すべき点や次の段取りを整理できます。
北斗司法書士事務所では、内容を確認したうえで必要な手続きと費用の見通しをご案内し、ご依頼前にお見積もりを提示します。相談は事前にお電話などでご予約いただくとスムーズです。ご来所が難しい場合はオンラインでのお打ち合わせにも対応していますので、一人会社の役員変更で費用や書類に迷ったときは、まずはお気軽にご相談ください。
司法書士の報酬は事務所ごとに異なり、登記申請だけを依頼するのか、議事録や就任承諾書などの作成、必要書類の確認まで依頼するのかによって変わることがあります。見積もりを比べる際は、報酬に含まれる作業の範囲、登録免許税や証明書取得費などの実費が別途かどうか、追加費用が生じる条件を確認すると安心です。登記懈怠による過料が問題となる場合もありますが、個別の事情によって異なるため、期限を過ぎていると気づいたときも放置せず、早めに相談してください。
相談時には、会社の登記事項証明書、定款、過去の株主総会議事録や取締役会議事録など、手元にある資料を用意すると話が進めやすくなります。あわせて、変更する役員の氏名や住所、就任・退任の日、任期満了による再任かどうか、株主や役員の構成、希望する申請時期を伝えましょう。資料がすべてそろっていなくても、まずは現在の状況を説明すれば、確認すべき点や次の段取りを整理できます。
北斗司法書士事務所では、内容を確認したうえで必要な手続きと費用の見通しをご案内し、ご依頼前にお見積もりを提示します。相談は事前にお電話などでご予約いただくとスムーズです。ご来所が難しい場合はオンラインでのお打ち合わせにも対応していますので、一人会社の役員変更で費用や書類に迷ったときは、まずはお気軽にご相談ください。
任期・書類・費用の疑問は
まず一度ご相談ください
一人会社の役員変更登記は、任期が満了しているか、役員の就任・退任や氏名・住所の変更があったかなどによって、必要な手続きや書類が異なります。「登記が必要なのか分からない」「手元の書類だけで進められるか不安」「費用の目安を知ってから検討したい」といった段階でも、まずはご相談ください。会社の状況を伺い、定款や登記事項証明書など確認できる資料をもとに、必要な手続きと進め方を整理します。
北斗司法書士事務所では、ご依頼いただく前に手続きの内容と費用のお見積もりをご提示し、ご納得いただいてから進めます。書類の作成や申請をどこまで依頼するかも含めてご案内しますので、費用や段取りを確認したうえでご検討いただけます。相談時に資料がすべてそろっていなくても、まずは現在分かっていることをお聞かせください。
ご相談は、事前にお電話などでご予約いただくとスムーズです。来所が難しい場合はオンラインでのお打ち合わせも承っております。鹿児島市の北斗司法書士事務所まで、お電話(099-814-9187)またはメール(info@hokuto-shihoushoshi.jp)でお問い合わせください。ホームページ(https://hokuto-shihoushoshi.jp/)からもご確認いただけます。営業時間は9:00~17:30、土日祝日は定休日です。役員任期や変更登記について迷ったままにせず、会社の状況に合った対応を一緒に確認していきましょう。
北斗司法書士事務所では、ご依頼いただく前に手続きの内容と費用のお見積もりをご提示し、ご納得いただいてから進めます。書類の作成や申請をどこまで依頼するかも含めてご案内しますので、費用や段取りを確認したうえでご検討いただけます。相談時に資料がすべてそろっていなくても、まずは現在分かっていることをお聞かせください。
ご相談は、事前にお電話などでご予約いただくとスムーズです。来所が難しい場合はオンラインでのお打ち合わせも承っております。鹿児島市の北斗司法書士事務所まで、お電話(099-814-9187)またはメール(info@hokuto-shihoushoshi.jp)でお問い合わせください。ホームページ(https://hokuto-shihoushoshi.jp/)からもご確認いただけます。営業時間は9:00~17:30、土日祝日は定休日です。役員任期や変更登記について迷ったままにせず、会社の状況に合った対応を一緒に確認していきましょう。
Contact お問い合わせ
このサイトはreCAPTCHAとGoogleによって保護されており、Googleの
プライバシーポリシー と
利用規約が適用されます。